介護業と外国人雇用の在留資格について
2019年4月より、新しい在留資格「特定技能」が新設されました。特定技能の対象となった産業は全部で14つ。今回は、14産業分野の中の「介護分野」にフォーカスして、ざっくりとした概要や試験内容などをお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。
介護分野について
法務省が公開している資料によると、介護分野の受け入れ予定人数は60,000人（5年間の最大人数）です。最大人数とは言え、なかなか多いですよね。
そして、主にやる業務は以下のとおり。
“身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴・食事・排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等）
(注)訪問系サービスは対象外“
このように、通常の介護職員が行う業務とほぼ同じとなっています。
介護分野の試験について
6万人の受け入れを予定してはいますが、当然誰でもビザを取得できるわけではありません。
「特定技能1号」のビザを希望する外国人は、介護分野においてそれ相応の知識を持っていること、日本で働けるレベルの日本語能力があることを証明する試験を受ける必要があります。では、試験の概要を見ていきましょう。
まず、技能試験の概要は下記のとおりとなっています。
＜技能試験＞
「介護技能評価試験」
試験言語：現地語
施主体：予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：国外：年おおむね６回程度 国内：検討中
開始時期：平成31年４月予定
受験手数料：1,000円
試験は全45問で60分。内訳はこのようになっています。
介護の基本（10問）
こころとからだのしくみ（６問）
コミュニケーション技術（４問）
生活支援技術（20問）：実技試験５問
判断等試験等の形式による実技試験課題を出題
サンプル問題⇒こちら
次に、日本語試験の概要です。
＜日本語試験＞
「国際交流基金日本語基礎テスト」
※または、日本語能力試験N4以上
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定
開始時期：平成31年４月から活用予定
受験手数料：1,000円
そしてもう一つ、介護で使われる日本語の試験もあります。
それがこちら↓
「介護日本語評価試験」
実施主体：予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：国外：年おおむね６回程度 国内：検討中
開始時期：平成31 年４月予定
試験は全15問で時間は30分。内訳は以下のとおりです。
介護のことば（５問）
介護の会話・声かけ（５問）
介護の文書（５問）
※下記のリンクからサンプル問題を見ることができます。
サンプル問題⇒こちら
引用元：厚生労働省「介護分野における技能試験・日本語試験の概要」