外国人本人が特定技能1号を取得する一般的な流れは、次のとおりです。

1. 対象分野を選ぶ

まず、働きたい分野を決めます。例えば、介護、外食業、農業、建設、宿泊、飲食料品製造業など、特定技能の対象分野から選びます。

2. 技能試験・日本語試験に合格する

通常は以下の試験に合格する必要があります。

• 技能試験（希望する分野ごと）
• 日本語試験
  • 日本語能力試験（JLPT）N4以上、または
  • 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

ただし、技能実習2号を良好に修了した人は、多くの分野で試験が免除されます。

3. 日本の受入れ企業から内定をもらう

特定技能外国人を受け入れる資格のある日本企業と雇用契約を結びます。

契約では、日本人と同等以上の報酬や労働条件が確保されている必要があります。

4. 在留資格の申請をする

状況によって申請が異なります。

• 海外にいる人：在留資格認定証明書（COE）の取得後、日本大使館・領事館で査証（ビザ）を申請します。
• 日本にいる人：在留資格変更許可申請を行います（例：留学→特定技能、技能実習→特定技能）。

必要書類には、申請書、パスポート、健康診断書、税・社会保険関係の書類などがあります。

5. 来日・就労開始

許可後に来日または在留資格変更を行い、企業で働き始めます。

特定技能1号では、受入れ企業または登録支援機関から次のような支援を受けられます。

• 生活オリエンテーション
• 住居探し
• 銀行口座開設
• 行政手続きの案内
• 日本での生活相談　など

よくある質問

Q. 日本語はどのくらい必要ですか？
多くの分野ではJLPT N4程度が目安です。ただし、分野によって追加の日本語要件がある場合があります。

Q. 日本にいなくても申請できますか？
はい。海外で試験に合格し、日本の企業から内定を得れば、来日前に手続きを進めることができます。

Q. 特定技能1号から2号へ変更できますか？
対象分野で一定の実務経験を積み、2号の試験などの要件を満たせば、特定技能2号へ移行できる場合があります。

特定技能外国人の給与・社会保険・税金は、基本的に日本人労働者と同じルールが適用されます。

給与

• 日本人と同等以上の報酬を受ける必要があります。
• 国籍を理由に給与を低く設定することは認められていません。
• 最低賃金法が適用され、地域別・産業別最低賃金以上の賃金が必要です。

例えば、月給25万円の場合でも、実際の手取り額は社会保険料や税金が差し引かれるため、額面より少なくなります。

社会保険

勤務条件を満たす場合は、日本人と同様に社会保険へ加入します。

主な内容は次のとおりです。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険（会社が保険料を負担）

健康保険料と厚生年金保険料は、原則として会社と本人が半分ずつ負担します。

税金

給与から主に次の税金が差し引かれます。

• 所得税：毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されることがあります。
• 住民税：通常、前年の所得をもとに計算されるため、日本で働き始めた1年目は課税されないケースが多く、2年目以降に納め始めることが一般的です。

手取りのイメージ

毎月の給与から次のような項目が差し引かれます。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 所得税
• （対象者は）住民税

その結果、銀行口座に振り込まれる金額が「手取り給与」となります。

在留資格との関係

特定技能では、税金や社会保険料の納付状況も重要です。保険料や税金の滞納があると、在留期間更新や在留資格変更の審査に影響する可能性があるため、期限内に納付することが大切です。

もし、「月給20万円」「25万円」「30万円」の場合の手取り額を知りたい場合は、社会保険料や税金を考慮したおおよそのシミュレーションもできます。