運送業で特定技能外国人を1名採用する場合、**初年度は概ね80万～180万円程度（給与・社会保険を除く）**が通常です。ただし、海外から呼ぶか、日本国内で技能実習や留学生から採用するかで大きく変わります。

目安をまとめると次のようになります。

就労開始後のランニングコストは、主に以下のようになります。

• 登録支援機関委託料：月額約2万～4万円／人
• 給与（日本人と同等以上）
• 社会保険・雇用保険
• 社宅補助（会社負担がある場合）
• 日本語教育・安全教育費用など

ケース別の初年度イメージ

① 国内在留者（技能実習・留学生など）を採用

• 約50万～100万円（給与を除く）

海外渡航費が不要なため、比較的低コストです。

② 海外から直接採用

• 約100万～180万円（給与を除く）

渡航費や住居準備費、受入準備費用が加わるため、初期費用が高くなります。

運送業で追加で考慮したい費用

運送業では、他分野にはあまりない費用が発生することを考慮する必要があります。

• 中型・大型・第二種免許取得支援
• 運転適性診断
• 初任運転者教育
• ドライブレコーダーや制服・安全靴などの貸与
• 添乗指導期間中の教育コスト

会社ごとに異なりますが、1人あたり20万～50万円程度の追加を見込む必要があります。

技能実習から特定技能への切り替えは、運送業でも有力な採用ルートです。ただし、運送業は特定技能制度に新たに追加された分野のため、技能実習の職種との対応関係や運転免許の取得状況を個別に確認する必要があります。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 対象者の確認
   • 技能実習2号を良好に修了（または修了見込み）していること。
   • 在留状況や実習の修了状況を確認します。
2. 運送会社と雇用契約を締結
   • 給与は日本人と同等以上。
   • 労働条件通知書・雇用契約書を作成します。
3. 運送業の要件を満たす
   • 日本の運転免許を取得（中型・大型など業務に応じた免許）。
   • 必要な教育・研修を実施。
   • 受入企業が特定技能制度の要件を満たし、支援体制を整えます。
4. 在留資格変更許可申請
   • 地方出入国在留管理局へ「技能実習」から「特定技能1号」への変更申請を行います。
   • 審査期間は一般的に1～3か月程度です。
5. 特定技能として就労開始
   • 在留資格変更許可後、特定技能1号として勤務を開始します。

試験が免除されるケース

技能実習2号を良好に修了し、技能実習で従事した職種・作業と、移行先の特定技能分野に関連性が認められる場合は、技能試験・日本語試験が免除されることがあります。一方、関連性がない分野へ移行する場合は、原則として特定技能評価試験が必要です。

運送会社が準備しておく書類

主な書類は次のとおりです。

• 雇用契約書
• 支援計画書
• 会社概要・決算書など受入機関に関する書類
• 社会保険・納税関係書類
• 特定技能協議会関係の書類（必要な場合）
• 在留資格変更許可申請書
• 本人のパスポート・在留カード・技能実習修了関係書類

実務上のポイント

運送業では、技能実習修了者をそのままドライバーとして採用できるとは限りません。多くの場合、まず日本の運転免許（中型・大型など）の取得が必要になります。そのため、製造業や建設業などで技能実習を修了した人材を採用し、免許取得支援を行ったうえで特定技能へ切り替えるケースも多く見られます。