準備・運用について〜２〜
国が定めた国家戦略特別区域（特区内）だったら貸し出しは自由なの？
日本ではその区域の自治体が定めた基準を満たせば民博を開始できるようになりました。
また自治体ではガイドライン沿って民泊営業を認める要件を条例で細かく定めています。
ですので各自治体によって求められる条件は異なります。
民泊事業で得た収入は確定申告の対象になるの？
税が課されるかは、３つの立場によって変わります。
★民泊を事業とする場合
・・・自営業や法人と同じで収入（売上）から原価（仕入れ値）と必要経費を差し引いた利益を
事業所得として確定申告しなければなりません。
★給与所得者の場合
・・・民泊事業での収入は雑所得になります。
雑所得（給与所得と退職所得以外の所得）が１年間で20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。
20万円を下回る場合は確定申告の必要はありません。
★所得がなしの場合（主婦や学生）
・・・年間所得が35万円未満であれば、確定申告をする必要はありません。
民泊を始めることによる法的リスクの対策はどうするの？
それぞれの自治体によって注意すべきがあるため常に情報収集をすることが大切です。
細めにコミニュティや情報サイトを活用しながら動きを把握しておきましょう。
近年の民泊需要で様々なルール作りが進んでいるのが現状です。
法改正の動きを速やかに察知することでルールをきちんと守れる体制をとりましょう。
近隣へのクレームに繋がることってどんなこと？
近隣への配慮を怠るとクレームの元となります。
周りとのトラブルに発展するとゲストを宿泊させられる状況ではなくなり、
今後の活動にも支障が出ます。
特にクレームになりやすいのは「騒音」や「ゴミ問題」です。
近隣の迷惑にならないようにきちんと注意しておきましょう。
★ハウスルールにしっかり明示しておくこと
★イラスト付きのポップ作りをする
クレーム問題になりそうなことは未然に防ぎましょう！
賃貸物件の場合、大家さんに許可を取る必要はあるの？
大家さんに直接会い理解してもらい、許可を取るべき！
無許可で行った場合、賃貸物件の契約解除となってしまう可能性もあります。
大家さん、または管理会社にきちんと許可をとりリスクを避けましょう。
松尾和博行政書士事務所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目10－12－ハイラーク博多駅前316
E-mail: matuogyousei1000@gmail.com