今後「特定技能」の在留資格を必要とされる分野への外国人人材の受け入れが
円滑に進むよう政府としてはどのように日本語教育を行う予定ですか？
と質問をされることがあります。
今後、外国人人材の数を確保するためテキストの作成や翻訳、現地における教育プログラムの策定、
インターネットを利用した学習環境の整備を行っていく予定です。
日本語教育については国際交流基金が作成した「JF日本語教育スタンダード」をベースとして、
海外に住む外国人向けに日本語教育を効果的に行えるカリキュラム及び教材を開発する予定です。
日本語を学べる環境にある国とそうでない国や地域格差をどのように解消していくかが課題です。
円滑なコミュニケーションの実現のための対応策
1.日本語教育の充実
・生活のための日本語の標準的なカリキュラム等を踏まえた日本語教育の全国展開（地域日本語教育の総合的体制づくり支援、日本語教室空白地域の解消支援等）
・多様な学習形態のニーズへの対応（多言語ICT学習教材の開発提供、放送大学の教材やNHKの日本語教育コンテンツの活用多言語化、全ての都道府県における夜間中学の設置促進等）
・日本語教育の標準等の作成（日本版CEFR（言語のためのヨーロッパ共通参照枠）
・日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備
2.日本語教育機関の質の向上・適正な管理
・日本語教育機関の質の向上を図るための告示基準の厳格化（出席率やゃ不法残留者割合等の抹消基準の厳格化、日本語能力に係る試験の合格率等による数値基準の導入等）
・日本語教育機関に対する定期的な点検報告の義務付け
・日本語教育機関の日本語能力に関する試験結果等の公表義務・情報開示、の充実
・日本語教育機関に関する情報を関係機関で共有し、法務省における調査や外務省における査証審査に活用