０９ 外国人の能力の把握と担当業務のマッチング
外国人社員を採用するにあたり、企業として面接をしたり、書類先行をしたりします。このときに重要なことは、その外国人が、どのような学問を勉強してきて、その知識が自社においてどのように活かすことが可能か、判断をすることです。
日本語中級というように履歴書に記載がある場合、どのようにして今まで日本語を勉強してきたのか、日本語検定は受けているのかなどを確認します。
日本の企業で働く場合は、日本語の能力が求められますので、実際に会話を通じて、どの程度業務に対応できる人材なのかを見極めるようにしてください。
さらに、その外国人社員が、どのような学問を勉強してきて、学生時代の知識が御社にとってどのように活用されるものなのか、地方出入国在留管理局に説明をすることを前提に、まとめあげていくことが重要です。
外国人の能力と担当することとなる業務内容が、ある程度相関関係にあるということが、許可をえるためのポイントです。そのことを、何も考えず、とりあえず、アメリカ人やカナダ人なら誰でも良いというようなレベルだと、良い結果は期待できません。
企業の失敗例で、専門学校のピアノ学科を東京都内で卒業したイギリス人にピアノを会社で演奏させると書いて不許可になった事例があります。
このケースにおいては、外国人が日本語堪能で英語に翻訳する力もあったので、社長の代わりに海外の音楽制作のプロダクションと交渉して、録音をした曲を日本に輸入するという実務を担当するというものでした。
ところが、日本側の音楽プロダクションの社長は外国人の専攻がピアノだから、会社でピアノを弾かせるとでも書けばいいと勘違いして申請書類を作成し、地方出入国在留管理局から不許可をもらうことになってしまいました。
その後、当事務所で業務を担当し、正しい内容で再申請をして、無事許可を得ることができました。