民泊新法解説（住宅宿泊事業法案）
政府・与党が今国会に提出を予定している民泊新法（住宅宿泊事業法）。その民泊新法の条文案では、民泊事業に携わる者を「事業者」「管理業者」「仲介業者」に分類し、それぞれに対する届出（登録）内容、業務内容、監督内容などが定義されるとみられる。
民泊新法における「事業者」とは、実際に宿泊者に対する民泊業務を実施する個人・法人を指し、民泊新法における「管理業者」はその事業者から委託を受けた個人・法人、民泊新法における「仲介業者」は事業者（ホスト）と宿泊者（ゲスト）に代わって契約を締結・媒介したり、取り次いだりする個人・法人を指す。
住宅宿泊事業者とは
都道府県知事または、市町村長に住宅宿泊事業を営む旨の届けでをした個人や法人
届出の内容
１ 商号･名称･役員の氏名
２ 氏名･住所（個人の場合）
３ （管理業務を委託する場合）
委託先の商号。名称または氏名
４ 住宅の所在地と図面
５ （営業所・事務所を設ける場合）
営業者尾・事務所の名称と所在地
業務内容
１宿泊者の衛生の確保
２宿泊者の安全の確保
３外国人宿泊者の快適性と利便性の確保
４宿泊者名簿の備え ＊記入項目は宿泊者の氏名、住所、職業など
５周辺環境への悪影響防止のための説明 ＊騒音防止のための配慮事項など、＊外国語でも必要
６周辺住民からの苦情や問い合わせの処理
７標識の掲示 （届出住宅ごとに見やすい場所に）
規制内容
１業務改善命令
２業務停止命令
３報告徴収と立ち入り検査 ＊事業者に対する質問、帳簿書類の検査、物件の検査など
４虚偽の内容で届出をした場合 ＊6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
５宿泊者名簿を備え付けなかった場合 ＊30万円以下の罰金
６宿泊者名簿において虚偽記載をした場合 ＊拘留または科料
住宅宿泊「管理業者」とは
住宅宿泊「管理業者」とは
住宅宿泊「事業者」から委託を受け
国土交通大臣の登録を受けた個人または法人
登録内容
「法人の場合」
1商号･名称･役員の氏名
２氏名･住所
３（営業所･事務所を設ける場合）
営業所。事務所の名称と所在地
登録手数料 は9万円 （登録免許税）
＊更新が5年ごと
業務内容
1住宅宿泊事業者が行うべき業務の代行
２営業所や事務所ごとの業務帳簿の備付け ＊非常用照明器具の設置や避難経路の表示など）
３証明書の携帯 ＊業務に従事する従業員に携帯させる
４標識の掲示 （届出住宅ごとに見やすい場所に）
５委託者への契約締結前の書面の交付 ＊国交省が定める内容と書面またはメールなどで提供）
６委託者への契約締結時の書面の交付 ＊（管理業務の実施方法、契約期間、報酬などを記載する）
規制内容
1名義貸し・誇大広告･業務再委託の禁止
２業務改善命令
３業務停止命令･登録取り消し ＊停止の場合は1年以内の期間で、全業務はまたは一部）
４報告徴収と立入検査 （管理業者への質問、帳簿書類の検査、物件の検査など）
５未登録や不正登録、名義貸しをした場合 ＊1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
６誇大広告･不当な勧誘・帳簿の末備え ＊30万円以下の罰金
７廃業の未届けや虚偽の届出 ＊20万円以下の科料
住宅宿泊「仲介業者」とは
住宅宿泊「仲介業者」とは
事業者と宿泊者にかわって契約を締結･取り次ぐ観光庁長官の登録を受けた個人や法人
登録内容
法人の場合
1商号･名称･役員の氏名
個人の場合
２氏名･住所
（営業所･事務所を設ける場合）
３営業所･事務所の名称と所在地
＊登録手数料は9万円 （登録免許税として）
＊更新は5年ごと
業務内容
１約款の届出 ＊観光庁長官を定める標準約款と同一の場合は不要
２約款変更の届出 ＊標準約款と同一内容に変更する場合は不要
３仲介料金の公示 ＊公示した料金を超えて料金を収受してはならない
４標識の提示 ＊営業所･事務所ごとに見やすい場所に
＊住宅宿泊事業者と管理業者の業務とされていす「届出住宅ごと」の標識の掲示とは異なり、
「営業所･事務所」ごとの提示である点に注意
５宿泊者への契約締結前の書面の交付 ＊国交省が定める内容を書面またはメールなどで提供
規制内容
１名義貸し･違法行為の斡旋の禁止
２業務改善命令
３業務停止命令･登録の取り消し ＊停止の場合は1年以内の期で、全業務
４報告徴収と立ち入り検査 ＊管理業者への質問、帳簿書類の検査、物件の検査など
５未登録や不正登録、名義貸しをした場合 ＊1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金
６約款の見届け･不当な勧誘料金の過徴収 ＊30万円以下の罰金）
７廃業の見届けや虚偽の届出 ＊20万円以下の科料